国交省/電子納品チェックシステムの機能要件・仕様公開/民間システムに実装

 ◇エラー減らし格納率向上へ
 国土交通省は電子データの流通・利活用に向け電子納品の効率化を図る。直轄事業の土木工事や設計業務などの電子成果品をチェックするシステムの機能要件や仕様を公開。民間の電子成果品作成支援システムに実装されることで受注者側のチェック精度を高める。発注者側が行うチェックでエラーを減らし、電子納品保管管理システムへの格納率(現在約5割)を引き上げる。
 国交省は、計画、設計、工事、維持管理といった公共事業のプロセスでデータを再利用する環境の構築に向け、2001年度から直轄事業で成果品の電子納品を実施している。電子成果品の品質確保を目的に、電子納品チェックシステムを開発し、納品時にチェックを行っている。
 受注者側では、ベンダーが提供する電子成果品作成支援システムを使って成果品の内容を確認した上で、発注者にCD-ROMで提出。発注者側で内容を確認すると電子成果品の納品要領や基準に適合しないなどのエラーが発生。このためCD-ROMの納品だけで、電子納品保管管理システムへの格納が進んでいない。
 今回、電子納品チェックシステムの「機能要件定義書」「チェック仕様書」「チェック仕様書付属資料」を公開。2月28日に電子納品の専用サイト(http://www.cals-ed.go.jp/)にアップした。
 国交省のエラーチェックの仕組みが公開されたことで、今後はベンダーによるシステム開発が進むとみられる。同省の機能要件や仕様に基づき開発した民間システムにより、受注者側で精度の高いエラーチェックができるようになる。
 17年11月に示した「今後の発注者のあり方に関する中間取りまとめ(案)」では、電子納品保管管理システムへの格納率は約5割と低く、前段階の業務成果が次の段階の業務へ利活用されているとは言い難いと指摘。電子納品の格納率を大幅に引き上げるよう提言している。

(日刊建設工業新聞様より引用)