国交省/17年度補正予算案/災害復旧・防災減災7271億円、生産性向上118億円

 政府が22日に閣議決定する17年度補正予算案の国土交通省関係分の概要が明らかになった。九州北部豪雨などの大規模災害からの復旧、中小河川の緊急点検の結果に基づき行う緊急治水対策など自然災害リスクが高い地域での防災・減災対策について措置。建設業の生産性向上に向けた支援にも必要な経費を計上する。=1面参照
 予算執行に当たっては、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の趣旨を踏まえ、円滑な施工の確保や予算の早期執行に万全を期す。適正価格での契約や地域企業の活用に配慮しつつ、適正な規模での発注などに取り組む。早期発注を通じた施工時期の平準化、ICT(情報通信技術)の活用による建設現場の生産性向上策i-Constructionの推進、適正な工期設定などによる週休2日の実現など働き方改革に取り組む。
 17年度補正予算案の主な項目は次の通り。金額は国費ベース。
 【災害復旧・防災減災事業への対応】(7271億円)
 ▽公共土木施設等の災害復旧等=2503億円
 ▽河川等の防災・減災対策=646億円
 ▽道路の防災・減災対策=1169億円
 ▽港湾の防災・減災対策=196億円
 ▽空港の防災・減災対策=51億円
 ▽総合的な防災・減災事業(防災・安全交付金)=2407億円
 ▽災害公営住宅整備事業=97億円
 ▽豪雨や地震等に備えた国等の施設の機能強化=18億円
 ▽鉄道施設の安全対策等事業=75億円
 【生産性革命等に向けて実施すべき施策】(118億円)
 ▽建設業の生産性向上=4億円
 ▽下水道事業の診断等による経営の効率化=1億円
 ▽都市公園、大規模マンションにおける保育所等の設置促進=0・1億円
 【総合的なTPP等関連施策】(121億円)
 ▽農林水産物の輸出拠点等となる港湾整備=32億円
 ▽クルーズ船の受入環境改善=50億円
 【その他喫緊の課題への対応】(827億円)
 ▽明治記念大磯邸園(仮称)の整備=24億円
 ▽住宅市場安定化対策事業(すまい給付金)=497億円。

(日刊建設工業新聞様より引用)