国交省/18年度事業執行で次官通達/週休2日推進や新技術・ICT活用も

 国土交通省は18年度の所管事業の執行に当たり、建設産業の働き方改革の一環として週休2日の推進や施工時期の平準化などに取り組む。3月30日付で事務次官名の通達を直轄発注部局や独立行政法人に出した。社会資本整備の計画や設計、施工、管理の各段階で生産性向上を図るため、新技術の導入やICT(情報通信技術)の活用などによるi-Construction推進も明記した。
 事業を円滑・着実に実施するため、入札・契約手続きでは段階的選抜方式の活用、総合評価方式での技術審査・評価業務の効率化、提出資料の簡素化などによる事務の改善を指示。早期着手の観点から、地域の実情や工事の特性を踏まえ指名競争入札の活用にも努めるよう求めた。
 円滑な施工体制の確保に向け、適切な工期の設定や余裕期間制度の活用に加え、2カ年国債やゼロ国債を活用した計画的な発注、発注見通しの統合・公表などにより施工時期の平準化に努めることを指示した。適切な工期を確保した上で施工時期の平準化を図り、i-Constructionを推進することなどを通じて、長時間労働の是正に向けた取り組を徹底するとした。
 中小建設業者などの受注機会の確保や安全対策・環境施策の推進のほか、東日本大震災や熊本地震など被災地域の復旧・復興事業を着実に実施することも指示した。
 事務次官通達の内容は都道府県・政令市にも参考送付した。

(日刊建設工業新聞様より引用)