国交省/5月8日からブロック土木部長会議/公共工事品確法や働き方改革など議論

 国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議(18年度春季)」を8日の近畿を皮切りに6月まで全国8ブロックで開く。テーマは▽改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の実施状況と運用指針▽働き方改革・生産性向上の取り組み▽市町村のインフラメンテナンス支援-の三つ。各種施策の導入・普及に向け課題を共有し、対応策について意見を交わす。
 会議のテーマのうち、公共工事品確法では、全国統一指標(適正な予定価格の設定、適切な設計変更、発注・施工時期の平準化)を活用した運用指針の徹底や、発注見通しの統合公表の拡大などについて取り組みの方向性と課題を共有。特に市町村発注工事で指針を徹底するための具体策を議論する。
 災害時の発注事務に関する市町村支援策や発注者協議会の役割など、各ブロックの18年度重点実施事項も取り上げる。
 働き方改革・生産性向上では長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3分野の施策をパッケージ化した「建設業働き方改革加速化プログラム」を紹介する。働き方改革や生産性向上に向けて、週休2日適用工事の拡大やICT(情報通信技術)活用工事の推進、3次元データの利活用など、今後の取り組みを議論。測量・調査・設計業務の働き方改革に向けた方策も話し合う。
 市町村のメンテナンス支援では、地方自治体による維持管理・更新にかかる費用の把握や、個別施設ごとの長寿命化計画(個別施設計画)の策定・公表の推進について議論。点検結果など維持管理情報の電子化、点検から補修まで品質を確保するための技術者対策も取り上げる。
 ブロックごとに設定する議題についても話し合う。地域建設業の確保・育成に向けた発注者の取り組みや、効率的・効果的な除雪作業などがテーマに上がっている。
 各ブロックの会議は、地方整備局が事務局となって実施。本省から技監、技術総括審議官、技術審議官、技術調査課長と室長級の幹部がローテーションを組んで出席する。
 同会議は公共工事の品質確保の促進に向けた取り組みについて国と都道府県、政令市で連携調整を図る目的で毎年度春・秋に開催している。
 18年度の春季は8日に京都府で開く近畿ブロックを皮切りに▽11日=北陸(新潟県)▽14日=関東(千葉県)▽16日=北海道・東北(福島県)▽30日=九州・沖縄(福岡県)▽31日=中国(山口県)▽6月6日=中部(静岡県)▽同8日=四国(香川県)-の順に開催する。

(日刊建設工業新聞様より引用)