国交省/6月1日からブロック監理課長会議/担い手3法運用徹底と働き方改革テーマ

 国土交通省は、18年度上期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)を、6月1日の北陸地区を皮切りに全国8ブロックで開く。都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する。担い手3法の着実な運用、建設業の働き方改革に向けた取り組みの2点が検討課題。施工時期の平準化や週休2日工事の推進などを自治体で加速させるため、課題や先進事例を共有し意見交換する。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)をはじめとする担い手3法の運用では、ダンピング対策、施工時期などの平準化に向けた今後の取り組み・課題、地域維持型契約方式の活用の3点がテーマとなる。
 ダンピング対策では、低入札価格調査制度、最低制限価格制度の適切な活用を求める。17年度下期の会議で、総合評価方式の入札に最低制限価格が設定できないことを改めて周知。これを踏まえ、低入札価格調査制度の活用と価格による失格基準の導入について実効性を把握するとともに、自治体の活用・導入時の工夫なども収集する。
 平準化では都道府県が取り組む債務負担行為の活用や柔軟な工期設定、速やかな繰り越し手続きなどについて現状を把握。さらに市町村に対し、平準化の取り組みを促すための課題や方策について意見を交わす。
 地域の社会資本整備を支える担い手を確保するための地域維持型契約方式について、自治体の取り組み状況や事例を紹介してもらい、今後の政策立案に役立てる。除雪業務の契約方法についても情報を収集する。
 働き方改革に向けた取り組みでは、週休2日工事のさらなる活用の推進、公共工事での社会保険加入対策、重層下請構造の改善に向けた取り組みの3点がテーマとなる。週休2日の確保に向けた国交省直轄工事の取り組みを紹介。自治体が実施している週休2日工事をさらに拡大するための課題を議論する。
 社会保険加入対策では、直轄工事の請負契約書を改定し請負代金内訳書に法定福利費を明示する様式も作成したことや、下請の次数に関係なく未加入業者を参入できなくしたことなどを紹介。自治体にも加入対策の実施・強化を求める。
 各ブロック会議の日程は次の通り。
 △6月1日=北陸(金沢市)△6日=四国(高松市)△7日=北海道・東北(仙台市)△8日=中部(名古屋市)△12日=関東・甲信(さいたま市)△20日=近畿(大阪市)△22日=中国(広島市)△26日=九州・沖縄(福岡市)。

(日刊建設工業新聞様より引用)

国交省/6月1日からブロック監理課長会議/担い手3法運用徹底と働き方改革テーマ

 国土交通省は、18年度上期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)を、6月1日の北陸地区を皮切りに全国8ブロックで開く。都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する。担い手3法の着実な運用、建設業の働き方改革に向けた取り組みの2点が検討課題。施工時期の平準化や週休2日工事の推進などを自治体で加速させるため、課題や先進事例を共有し意見交換する。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)をはじめとする担い手3法の運用では、ダンピング対策、施工時期などの平準化に向けた今後の取り組み・課題、地域維持型契約方式の活用の3点がテーマとなる。
 ダンピング対策では、低入札価格調査制度、最低制限価格制度の適切な活用を求める。17年度下期の会議で、総合評価方式の入札に最低制限価格が設定できないことを改めて周知。これを踏まえ、低入札価格調査制度の活用と価格による失格基準の導入について実効性を把握するとともに、自治体の活用・導入時の工夫なども収集する。
 平準化では都道府県が取り組む債務負担行為の活用や柔軟な工期設定、速やかな繰り越し手続きなどについて現状を把握。さらに市町村に対し、平準化の取り組みを促すための課題や方策について意見を交わす。
 地域の社会資本整備を支える担い手を確保するための地域維持型契約方式について、自治体の取り組み状況や事例を紹介してもらい、今後の政策立案に役立てる。除雪業務の契約方法についても情報を収集する。
 働き方改革に向けた取り組みでは、週休2日工事のさらなる活用の推進、公共工事での社会保険加入対策、重層下請構造の改善に向けた取り組みの3点がテーマとなる。週休2日の確保に向けた国交省直轄工事の取り組みを紹介。自治体が実施している週休2日工事をさらに拡大するための課題を議論する。
 社会保険加入対策では、直轄工事の請負契約書を改定し請負代金内訳書に法定福利費を明示する様式も作成したことや、下請の次数に関係なく未加入業者を参入できなくしたことなどを紹介。自治体にも加入対策の実施・強化を求める。
 各ブロック会議の日程は次の通り。
 △6月1日=北陸(金沢市)△6日=四国(高松市)△7日=北海道・東北(仙台市)△8日=中部(名古屋市)△12日=関東・甲信(さいたま市)△20日=近畿(大阪市)△22日=中国(広島市)△26日=九州・沖縄(福岡市)。

(日刊建設工業新聞様より引用)