国交省/BIM・CIMのモデル事業体募集/下水処理場・ポンプ場工事に試行導入

 国土交通省は30日、18年度に地方自治体が行う下水処理場・ポンプ場の工事で、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)とCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を試行導入するモデル事業体の募集を開始した。国の委託事業として展開する。3次元(3D)モデルを導入する民間事業者と、現場を提供する自治体で組成する事業体からの応募を2月19日まで受け付ける。
 下水処理場・ポンプ場工事へのBIMとCIMの試行導入は17年度に初めて実施し、18年度も継続して行う形になる。18年度の試行導入は、17年度のモデル事業体が引き続き同じ現場で継続できるようにするケースと、新規の事業体が新しい現場で試行導入するケースの両方を可能にする。
 18年度のモデル事業体の募集は17年度と同様に、新増設工事と、機械・電気設備に特化した改築工事の2件に分けて行う。いずれも現場を提供するモデル事業体に応募できるのは自治体に加え、自治体事業を代行する日本下水道事業団(JS)も可能にする。春ごろにモデル事業体を選定する。履行期間は19年3月15日までの約1年間。
 国交省によると、下水道施設の中でも処理場・ポンプ場は管理棟などの建屋や水槽などの土木構造物、機械・電気設備の配管・配線が複雑に入り組む構造になっており、施工には難易度の高いきめ細かな作業が必要になる。こうした難しい条件に対応し、設計図面や施工手順などを3Dモデルで可視化する。設計・施工のミスや手戻りを極力なくせるようにし、余分な工期の延長や建設費の負担増加を防ぐ狙いがある。
 国交省は将来、下水処理場・ポンプ場工事へのBIMとCIMの全面導入を目指している。今後の試行導入で明らかになった成果や課題などは、18年度に作る国の下水道版BIM・CIM運用ガイドラインに反映させる。

(日刊建設工業新聞様より引用)