国交省/CIM導入指針策定/モデル作成の目安や活用方法整理、17年度から実践

 国土交通省はCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の円滑な導入を目的とした「CIM導入ガイドライン」(17年3月版)をまとめた。CIM活用の目的や留意点を示し、CIMモデルの作成指針や活用方法などを整理した。受発注者双方に参考にしてもらう。併せてCIM導入に必要な要領基準を改定した。17年度からの実施環境を整備し、実践を通じて継続的な改善・拡充を図る。=2面に関連記事
 ガイドラインは「共通編」と「各分野編」で構成。利用者(発注者、受注者など)が各編を組み合わせて使用する。共通編はCIM活用の基本的な考え方や各分野共通の測量、地質・土質のモデルの考え方を示した。
 CIMモデルを、対象構造物の形状や3次元(3D)で表現した「3Dモデル」と、それに付与する部材などの「属性情報」の組み合わせと定義。CIMを活用する目的、場面、段階などに応じ、3Dモデルの形状や属性情報に関する作り込みの目安を示した「詳細度」を工種ごとに明示した。
 CIMモデルを各段階にわたって共有し有効活用するため、作成・更新した際に目的や考え方を記録し、次工程に引き継ぐ「事前協議・引継書シート」の記載・提出を求めるとした。
 各分野編は、▽土工▽河川▽ダム▽橋梁▽トンネル-の5工種が対象。それぞれに応じて、測量、地質・土質調査、調査・設計、施工、維持管理の各段階で受発注者双方が取り組むべき内容を示した。
 調査・設計段階の受注者は、発注者との事前協議で取り決めた作成範囲に対してCIMモデルを作成する。詳細度に基づき、属性情報も付与しながらモデル化。付与する属性情報を例示している。施工段階の受注者は、設計段階で作成したCIMモデルを施工段階で活用するためにモデルの更新が必要かどうかを確認。発注者との事前協議を踏まえ、CIMモデルの更新作業や施工段階での属性情報の付与を行うとした。
 業務・工事の完了時は、受注者はCIMを含む電子成果品を作成し、発注者に納品。事前協議・引継書シートも成果品に格納する。発注者は成果品の検査でCIMモデルを含め内容を確認する。維持管理に移管する際、設計業務や複数工事で納品されたCIMモデルを統合し、事務所・出張所職員などが共有・活用するための共有サーバーなどに格納。維持管理での使用用途に応じたCIMモデルの更新を行うとした。
 維持管理段階でのCIMモデルの活用例も提示。日常時は資料検索の効率化や点検結果の可視化、不可視部分の把握など、被災時は被災後の健全度確認や事故発生時の類似部材・工種検索の効率化などを挙げた。
 CIMモデル活用に必要となる要領基準も整備。土木工事数量算出要領(案)に3DCADソフトなどを用いた構造物の体積算出方法の追加や、CIM事業の電子納品に関する「成果品作成の手引き」の策定などを行った。

(日刊建設工業新聞様より引用)