国交省/CM方式、18年度から制度化検討/資格要件や役割分担整理

 国土交通省は18年度、CM(コンストラクションマネジメント)方式の制度化に向けた検討に入る。モデル事業の取り組みなどを踏まえ、CMr(コンストラクションマネジャー)の資格・実務要件や関係者間の役割分担などを整理。業務報酬の基本的な考え方やCM契約標準約款なども論点になる見通し。発注体制を補完するためにも発注者が利用しやすい仕組みの創設を目指す。=10面に関連記事
 国交省の有識者会議「建設産業政策会議」は17年7月、10年後を見据えて建設産業政策の方向性を示した提言「建設産業政策2017+10」を取りまとめた。この中で、地方自治体や個人発注者などの発注体制を補完するためCM方式の制度化が明記された。
 政策提言を受け国交省は、CM方式の資格や契約などに関する制度設計に着手する。対象は建築、土木の公共事業に導入するピュア型のCM方式。CMrの資格・実務要件や関係者間の役割分担、業務報酬の基本的な考え方、CM契約標準約款などを主な検討事項に想定している。
 建築と土木では事業特性だけでなく、設計者や工事監理者の責務にも違いがあるため、企画、設計、工事の段階ごとに各プレーヤーとの相互関係に留意しながらCMrの役割を議論する。14年度から実施している「多様な入札契約方式モデル事業」で蓄積してきたCM方式に関する知見や、支援を受けた自治体の声も生かす。具体的な検討内容のほか、メンバーやスケジュールなどは今後詰める。
 多くの地方自治体では技術系職員が年々減少しており、発注体制の補完が課題となっている。一方、民間発注者は事業の合理性・透明性の確保や説明責任などが求められている。これらを背景に、官民問わずCM方式のニーズが高まり、導入事例も増加傾向にある。
 土木学会はピュア型のCM方式を対象にした標準委託契約約款や共通仕様書を制定している。日本コンストラクション・マネジメント協会でもCM契約標準約款やCMrの資格制度を整えるなどし、CM方式の健全な普及に取り組んでいる。だがCM方式には制度的な位置付けがなく、普及・拡大が進まない一因と見られている。

(日刊建設工業新聞様より引用)