国交省/i-Con推進へ工程案の最新版確認/18年秋にも寄付講座開講

 国土交通省は1日、産学官で構成する「i-Construction(建設現場の生産性向上策)推進コンソーシアム」の全体マネジメントを行う第3回企画委員会を省内で開いた。17年度の成果と18年度の取り組みを踏まえ、2025年度までに建設現場の生産性2割向上に向けたロードマップ(案)の最新版を確認。人材育成などを目的とした寄付講座が今秋に開講予定との報告もあった。
 国交省は生産性革命「深化の年」と位置付けた18年のi-Constructionの取り組みを説明。ICT(情報通信技術)の活用拡大や3次元(3D)データの利活用、新技術活用に向けた取り組みなどを紹介した上で、17年4月の会合で提示したロードマップの最新状況を示した。
 コンソーシアムの会長で企画委の小宮山宏委員長は、「IT分野の人は建設分野にどんな情報があるのか分からない。一方、建設分野で常に情報に接している人でもIT分野は得意でない。ここの架け橋がないのが課題だ」と指摘した。
 産官学の連携強化の一環として、日本建設業連合会(日建連)が大学への寄付講座について報告。現在、日建連など5団体・279社が参画し、「i-Constructionシステム学講座」の開講準備を進めている。今秋に開講し3年間の講座となる予定だ。
 冒頭、国交省の森昌文技監はi-Constructionが働き方改革、生産性向上を進める1丁目1番の施策とした上で「(i-Constructionの)すそ野や深さが大きく、広くなっている。全体をマネジメントしながら一歩一歩成果を出していきたい」とあいさつ。小宮山委員長は「肩の力を抜き、本気で働き方改革を進めてほしい」と要請した。

(日刊建設工業新聞様より引用)