国交省/ICT施工基準類を改定・新設/工種拡大、3Dデータ利活用へCIM基準も

 国土交通省はICT(情報通信技術)活用工事の拡大に向け、基準類を策定した。ICT河川浚渫工の発注方針、積算要領と9基準類を制定。一般土木工事に限定していたICT土工の対象をアスファルト舗装工事などに拡大するとともに、入札段階でICT活用をさらに促す。3次元(3D)データの利活用に向け、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の運用に関する基準類も整備した。
 建設現場の生産性向上策i-Constructionとして、国交省は16年度に直轄工事でICT土工を本格導入した。17年度は舗装や浚渫、橋梁などでもICT活用に取り組んでおり、18年度はさらに工種を広げる。
 バックホウ浚渫船による河川浚渫工に測量から検査まで3Dデータを活用した施工を導入する。出来形管理の計測方法として点群データを採用し、川床の面管理(全数検査)の導入に向けた規格値なども設定。出来形管理要領など新たな基準類を策定した。
 発注方式は、工事成績を加点する「発注者指定方式」、総合評価方式と工事成績を加点する「施工者希望I型」、契約後の協議で工事成績を加点する「施工者希望II型」の3タイプ。ICT建機の初期導入経費などを盛り込んだ積算基準も新設した。
 このほか工種拡大として橋梁とトンネルを対象にロボットによる点検記録支援に関するマニュアルなどを整備した。
 ICT土工の対象工事を従来の一般土木に加え、アスファルト舗装、セメント・コンクリート舗装、のり面処理、維持修繕にも広げる。施工者希望I型の発注はこれまで土工量2万立方メートル以上を目安としきたが、1万立方メートルに引き下げ入札段階でのICT活用をさらに促す。
 CIMの適用拡大に向け、18年度の発注方針を策定。橋梁やトンネルなど大規模な構造物の詳細設計でCIMを原則化する。試行業務・工事で設定する要求事項(リクワイヤメント)を拡充。課題を抽出し解決方策を検討する。
 3Dモデルの新基準も制定。契約図書で活用する3Dモデルの表記標準を策定。数量算出方法を規定するための数量算出要領も改定する。17年3月に策定したCIM導入ガイドラインに設備や地質・土質調査など新たな分野を追加する。

(日刊建設工業新聞様より引用)