国総研/国交省直轄業務の15年度入札・契約実施状況報告/総合評価方式が過去最大に

 国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は、国交省が10月31日に開いた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)で、15年度同省直轄事業の調査・設計業務に関する入札・契約の実施状況(速報値)を報告した。08年に本格導入した総合評価方式は、件数・当初契約額の割合が年々高まり、15年度は件数で51・8%(14年度50・7%)、契約額で65・8%(64・0%)を占め、過去最大となった。
 15年度の発注件数は1万1610件。調達方式別の割合は、プロポーザル方式が22・5%(22・7%)、総合評価方式が51・8%(50・7%)、価格競争が24・7%(25・8%)となり、14年度と同様の傾向となった。当初契約額は2933・2億円で、プロポーザル方式が22・9%(23・3%)、総合評価方式が65・8%(64・0%)、価格競争が10・8%(10・7%)。14年度と比べて総合評価方式が増加し、プロポーザル方式が減少した。
 総合評価方式の業種別件数は、土木3286件、測量633件、地質329件、建築57件、補償647件、発注者支援1060件。予定価格帯別の内訳では、1000万~2000万円が25%と最も多く、5000万円超の業務は22%となった。
 総合評価方式の配点比率別の発注件数を見ると、簡易型(配点比率=価格1・技術1)が60・0%(14年度59・7%)、標準型(価格1・技術2)が37・1%(14年度36・9%)、標準型(価格1・技術3)が2・9%(14年度3・4%)。簡易型の割合が年々増加しており、15年度は6割に達した。業務成績評定点の平均値は、標準型が簡易型と比べて高い傾向にあった。
 予定価格1000万円超の業務を対象に、調査基準価格を下回る業務を低入落札として発生状況を見ると、総合評価方式では発生率が0・2%とほとんど低入落札はない。価格競争は7・3%(14年度8・8%)と低下傾向が現れた。業種別では総合評価方式で土木業務が0・2%、測量業務と地質業務はともにゼロ。価格競争では土木業務4・1%、測量業務8・7%、地質業務13・2%となった。
 国交省は業務内容に適した選定方法をプロポーザル方式、総合評価方式、価格競争の中から明確化した「発注方式選定表」を、4業種(河川事業、道路事業、測量調査、地質調査)を対象に14年度に試行し、15年度に適用した。4業種の15年度発注件数は、プロポーザル方式30・2%(14年度29・5%)、総合評価方式42・4%(43・1%)、価格競争26・8%(26・8%)。プロポーザル方式による調達の割合に増加傾向が見られた。

(日刊建設工業新聞様より引用)