土木学会/レジリエンス確保で必要な事業検討へ/会長特別委が初会合開く

 土木学会(大石久和会長)は、会長特別委員会として「レジリエンス(強靱性)の確保に関する技術検討委員会」(委員長=中村英夫東京都市大総長)を設置し、23日に東京・四谷の同学会で初会合を開いた=写真。南海トラフ地震や首都直下地震など日本で「起こり得る最悪の事態」を回避するために必要な取り組みの具体的な内容を検討し、1年後をめどに成果をまとめる。
 冒頭、中村委員長は「この委員会は、国民が安心して暮らせる国になるため、どういうプロジェクトを行うべきかを検討する大変に重要な使命を持つ。土木技術者が持っている限りの知識・経験を生かして検討を進め、世の中に出していきたい」とあいさつした。
 続いて大石会長は「米国や韓国などは中長期の社会資本整備計画を金額入りで公表し、計画を進めている。日本は全国総合開発計画(全総)や社会資本整備計画がなくなり、いつまでにどこで何をするかを示さないままインフラが整備されている。日本が世界の中で唯一、海図なき航海を続けている」と指摘。「国民が安全・安心に暮らしていくためには、いつまでにどんなプロジェクトでどのぐらいの投資をすればよいのかを示さないといけない。膨大な作業を伴うが、皆さんの協力をお願いしたい」と各委員に呼び掛けた。
 同委員会は、中村委員長を筆頭に、幹事長に内閣参与の藤井聡京大教授が就任するなど学識者ら22人で構成。十分なレジリエンスを確保するための施策内容をソフトとハードの両面から総合的に検討し、具体的なプロジェクトや事業年次、ベネフィット、コストなどを1年かけて明確にする。
 委員会の構成メンバーは次の通り(敬称略)。
 ▽委員長・中村英夫(東京都市大)▽学会長・大石久和(土木学会)▽幹事長・藤井聡(京大)▽磯部雅彦(高知工科大)▽今村文彦(東北大)▽片田敏孝(東大)▽河田惠昭(関西大)▽土岐憲三(立命館大)▽濱田政則(アジア防災センター)▽森地茂(政策研究大学院大)▽山田正(中央大)▽岡安章夫(東京海洋大)▽清野純史(京大)▽庄司学(筑波大)▽白水靖郎(中央復建コンサルタンツ)▽戸田祐嗣(名古屋大)▽森信人(京大)▽吉川正嗣(国際航業)▽宮本徹(日本プロジェクト産業協議会)▽塚田幸広(土木学会)▽石郷岡猛(土木学会)▽湯浅岳史(土木学会)。

(日刊建設工業新聞様より引用)