地域維持型契約方式-都道府県で広がり/17年度26団体が導入/国交省調査

 都道府県で地域維持型契約方式の活用が広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。17年度実績で、26道府県(16年度・22道府県)が導入し、契約金額、契約件数ともに増加。契約期間は道路維持管理事業が1年以上の工期が多く、除雪事業は1年未満が大半を占めた。18年度は検討中を含め32道府県が導入・実施する見込みだ。
 同方式は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で、地域の社会資本を支える企業を確保する方式の一つに位置付けられている。地域の社会資本の維持管理(災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなど)について、包括的な事業の契約単位(工種・工区・工期)や、地域企業による包括的な体制で実施する。
 都道府県の導入状況は14年度19道府県、15年度23道府県、16年度24道府県、17年度26道府県、18年度32道府県(検討中含む)と毎年増加している。17年度の26道府県のうち、契約件数は10件未満10団体、10~50件未満11団体、50~100件未満3団体、100件以上2団体となった。16年度は導入22道府県のうち10件未満が半数以上だったことから、17年度は契約件数が大幅に増加した。
 同様に契約金額の内訳は、17年度は1億円未満が2団体、1億~10億円未満が6団体、10億~100億円未満は13団体、100億円以上が1団体。一方、16年度は10億円未満が半数以上で、17年度に契約金額が大きく伸びた。17年度の26道府県を請負形態別にみると、地域維持型JVが10団体、事業協同組合は6団体、複合(JV・組合)は1団体、単体が9団体だった。
 都道府県に同方式の導入効果や期待を聞いたところ、「インフラの維持管理が持続的・安定的に行われることによる住民の安心感」「地域維持事業の将来にわたる担い手の確保」「包括発注による発注事務の負担軽減」などの意見が寄せられた。一方で地域維持型JVなどを含め地元業界の理解と協力が必要との指摘もあり、「導入への理解や合意形成に向け業界や企業に説明会を行う」といった取り組み・工夫も見られた。

(日刊建設工業新聞様より引用)