地方移住者6割が賃貸希望

40代以下7割に


地方への移住を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京都千代田区)を訪れる相談者が増加している。

2月21日、同センターが運営する『ふるさと暮らしセンター』に相談に訪れた来場者数が2016年は2万6426件だったことが明らかになった。
15年の2万1584件から22.4%増加した。

これは来場者へのアンケートをまとめたもので、調査を開始した08年以降、40代以下の移住希望者が増えている。
08年に40代以下は全体の3割程度だったのに対し、16年は7割近くを占めるようになった。
若年層の増加に伴い、移住先での就労を希望する来場者が初めて8割を超えた。

住宅に関しては、賃貸を希望する人が65.2%で、そのうち建物の種別では中古の一戸建てを望む人が67.3%だった。
同センターによると、賃貸住宅で生活した後に定住を決心し、自宅を購入するケースが多いという。
ペットを飼っている移住希望者が多いが、飼育を許可している賃貸物件が少なく、貸主や不動産会社の協力が必要だという。

同アンケート結果で、移住先の地域ランキグでは1位が山梨、2位が長野、3位が静岡県だった。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)