埋浚協幹部会見/働き方改革や生産性向上に意欲/宿泊費の在り方検討

 日本埋立浚渫協会(埋浚協)の清水琢三会長(五洋建設社長)と、武澤恭司副会長(東洋建設社長)は18日、東京都内で開いた定時総会の後に記者会見し、週休2日をはじめとする働き方改革と、生産性向上の取り組みに意欲を見せた。清水会長は、専門団体との意見交換や宿泊費の在り方に関する検討を進める考えを示した。
 定時総会では、清水会長の続投と武澤副会長の就任が決まった。会見で清水会長は、「確実な施工と品質確保に業界を挙げて取り組んできた。技術、施工、契約の3委員会が合同で資料を作り、働き方改革、生産性向上をどう進めるかという観点で(国土交通省と)意見交換し、18年度の施工の方針に(一部が)取り込まれた。成果が出ている」と活動を振り返った。
 その上で、「働き方改革、生産性向上はこれからが本番。元請会社だけではできず、港湾空港工事で働くすべての人が週休2日になるよう着実に取り組む」と決意を示した。実現に向け、起重作業船、船員、潜水士などの関係団体と積極的に意見交換するという。武澤副会長は「会長を支え、しっかり取り組みたい」と抱負を述べた。
 埋浚協は、働き方改革に関し、気象・海象の影響を受けやすい港湾工事の特性を踏まえた基本方針を3月に決め、21年度に4週8閉所がベースの週休2日を実現することをうたった。清水会長は、「土日閉所が原則だが、海の静穏日に作業せざるを得ないことがあり、代休など、柔軟な対応が必要になる」と述べた。
 週休2日を実現した工事の経費を割り増しする措置を国交省が講じているものの、海上工事は荒天による作業不能日が海域ごとに設定されるなど稼働率が積算に反映されていたり、供用日が決まり工程を変えにくい工事があったりする。移動に伴う船上生活については、宿泊費の扱いが不明確な部分がある。清水会長は「(関係機関と)一緒に問題解決に取り組みたい」と述べ、専門団体や労働行政機関と踏み込んだ議論を行う考えを表明した。武澤副会長は、海上工事の特性を踏まえた解決策を求めた。
 3~5年の活動方針をまとめた「中長期活動計画」について、清水会長は、地盤改良工事の施工不良問題を踏まえた社会からの信頼確保と、週休2日の実現の二つをポイントに挙げ、取り組みを進めるに当たって生産性向上の重要性を強調した。清水会長は「各社ばらばらの技術では積算に反映されにくい」と指摘し、新技術の開発と標準化に向けた対応を急ぐ考えを表明。新技術の実績や改善点に関する情報の整理などを協会として行うことを示唆した。協会のロゴマークの検討を進める考えも示した。

(日刊建設工業新聞様より引用)