埋浚協/会員企業16年度浚渫土量契約実績/船種別契約土量26%増、過去5年で最多

 日本埋立浚渫協会(埋浚協)は、16年度の会員企業の埋め立て浚渫土量契約実績と海外工事受注金額をまとめた。国内外の船種別契約土量(元請ベース)は、前年度比26%増の4996万立方メートルと過去5年で最多。国内は20%減の1054万立方メートルにとどまったが、海外が48%増の3941万立方メートルと増加し、グラブ浚渫などが増えた。海外工事は受注件数が88件(前年度79件)、受注金額は7%増の8060億円だった。
 国内の船種別契約土量の内訳は、ポンプが56%減の186万立方メートル、グラブが4%減の796万立方メートル、バックホウが50%増の71万立方メートルなど。ポンプの大幅減は、福島・相馬港の事業が完了したことが要因という。海外はポンプが1%減の1318万立方メートル、グラブが79%増の1440万立方メートル、バックホウが29%減の17万立方メートルなど。ベトナム・ラックフェン港、カンボジア・シハヌークビル港の工事が進ちょくし、グラブ浚渫が活発になっている。
 国内の契約土量は14年度(1058万立方メートル)と同水準。事業別では港湾直轄が24%減の761万立方メートル、その他直轄が2%増の65万立方メートル、自治体工事が8%減の159万立方メートル、民間工事が2%減の68万立方メートル。港湾直轄は2年ぶりに1000万立方メートルを割り込んだ。官民の工事比率は公共が94%、民間が6%、公共は国直轄が78%、自治体などが15%となった。
 海外工事の分類別受注額は、埋め立て・浚渫が13%増の903億円、防波堤・岸壁などが7%増の1181億円、道路・鉄道・上下水道などが9%増の5975億円。受注案件のうち、政府開発援助(ODA)は埋め立て・浚渫に7件(新規2件)、防波堤・岸壁などに9件(5件)あった。

(日刊建設工業新聞様より引用)