埋浚協/17年度の意見交換会総括/清水琢三会長「建設生産システムの改革必要」

 ◇工程情報共有に手応え
 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は15日、国土交通省の各地方整備局などと開いた17年度意見交換会の総括を行った。空港・港湾工事の担い手確保・働き方改革と生産性向上を柱に議論。工程情報の共有化を進めることで一致し、中部、四国の両整備局は受発注者による共有に意欲を見せた。
 意見交換会は8地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局と10~12月に開催。議題に▽週休2日▽技術者育成▽ICT(情報通信技術)・CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)▽建設生産システム改革▽業務の効率化-を挙げた。
 各地の会合で清水会長は、「建設業も働き方を変えなければならない」と表明。土・日曜休みや4週8休の実現に向け、「建設生産システムの改革が必要」と訴え、入札契約制度の改善や生産活動の見直しを受発注者が一体となって進めるよう求めた。
 埋浚協は、休日確保のために発注時期や工期の適正化、工程情報の共有・共同管理などを要望。会員企業の取り組みも説明した。整備局側は、国債の活用による発注の平準化や柔軟な工期延伸に前向きな姿勢を示した。「工程提示型工事」を全工事に導入することを検討する考えも表明した。
 気象予測に基づく工程調整が請負金額の減額につながった事例がある「荒天リスク精算型工事」については、整備局側から運用の統一に努める考えが示された。工程情報では、中部、四国整備局が各出先機関の工事で共有化の取り組みを実施する方針を表明。若手技術者育成型工事の試行では、勤務地の固定化につながる懸念を踏まえ、地域的な偏りがないよう進める考えを示す整備局もあった。
 生産性向上の議論で埋浚協は、動画を用いた最新技術のプレゼンテーションを行い、浚渫工事の出来形確認へのナローマルチビームの全面採用、水中ソナーの導入、ICT(情報通信技術)・CIMの導入を促すモデル工事の実施などを提案。整備局は本省と共に課題に対応する考えを示す一方、方策の提案を埋浚協側に求めた。
 埋浚協は今後、国交省とフォローアップの取り組みなどを行っていく。

(日刊建設工業新聞様より引用)