埋浚協/9月29日から地方整備局などと意見交換会/議題に3テーマ設定

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は、国土交通省の各地方整備局などとの16年度意見交換会を29日から全国10カ所で行う。議題には、会員アンケートの結果などを踏まえ、生産性向上・新技術の導入、港湾空港建設事業の魅力向上、適正利潤の確保の3点を設定。桟橋のプレキャスト(PCa)工法の標準化、新技術の実証試験・採用、適正工期を確保するための環境整備、監視船や船舶拘束の費用など予定価格と実勢価格の乖離(かいり)是正などを目指し、活発な議論を求める。=2面にアンケート結果
 生産性向上・新技術の導入では、工期短縮効果の大きい桟橋上部工のPCa工法と、水中ソナーをはじめICT(情報通信技術)を駆使する技術の標準化を要望。床版を取り外せる「リプレイサブル桟橋」、マウンドを固化した上で掘り下げる「重力式岸壁の増深」、薬液注入や空気注入不飽和化といった液状化対策などについて、実証試験を経て設計・施工・積算をマニュアル化するパイロット事業に採択することも求める。
 魅力向上には、労働環境の改善、現場の生産性向上、作業船の保有環境の整備を議題に上げる。4週5休以下の休日設定が常態化し、4週6休の計画も実施できない現場が多いことから、工期設定の根拠の明確化と同時に、天候などに左右される海上工事の工期を受発注者が議論する体制の整備を求める。
 さらに、実績のある「ナローマルチビーム測深」の積算への反映と3次元(3D)データの受け渡しも要望する。作業船については、当初設計にない船団の編成によって工期や安全性が高まるケースが少なくないことから、現場条件に応じた船団設定と設計変更について踏み込んだ議論を呼び掛け、実績のある技術と現場の工夫が積算に計上されるよう求める。
 適正利潤をめぐっては、不調不落となった直轄工事(予定価格1億円以上)の入札が独自調査で15年度に16・9%に達したことが判明しており、見積もり活用方式の積極活用と、総合評価方式の技術提案の負担軽減を議題にする。技術提案については、歩掛かりが実態と乖離していたり、設計に計上すべき作業でも提案が求められたために施工者の負担となっている作業が仮設関係にあったりする問題の是正を求める。
 意見交換会の日程は次の通り。
 ▽中部整備局=9月29日▽九州整備局=10月4日▽東北整備局=10月17日▽関東整備局=10月28日▽北陸整備局=11月1日▽近畿整備局=11月9日▽沖縄総合事務局=11月14日▽北海道開発局=11月16日▽四国整備局=11月18日▽中国整備局=11月28日。
 《意見交換会のテーマ》
 【生産性向上の取り組みと新技術の導入】
 △ICT、プレキャストの標準工法への採用
 △新技術の現地実証試験、工事適用
 【港湾空港建設事業の魅力向上】
 △休日の確実な取得のための適正な工期設定
 △施工現場の実績の活用
 △作業船保有のための事業量確保、中期的計画の開示
 △受発注者一体となった安全管理レベルの向上・推進
 【適正利潤の確保】
 △見積もり活用方式の活用促進
 △技術提案の負担軽減

(日刊建設工業新聞様より引用)