外国人就労者受け入れ/17年度末までに累計3900人に/国交省見通し

 ◇17年12月末で2600人突破
 国土交通省は15年4月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業で、17年度末までに累計3900人程度が入国するとの見通しを明らかにした。17年12月末時点での受け入れ人数は2600人を超えた。特定監理団体の認定数は154団体(8月末150団体)で、各団体と受け入れ企業が共同で策定し認定された適正監理計画は1123計画(905計画)に達した。
 12月末時点の帰国者を除いた外国人建設就労者数は2651人(継続430人・再入国2221人)。国別では、ベトナムが874人と初めて最多となった。続いて中国869人、フィリピン432人、インドネシア358人、モンゴル36人、ミャンマー29人、タイ26人、スリランカ8人、ネパール7人、ラオス5人、カンボジア5人、バングラデシュ2人となった。
 職種別では、鉄筋施工が最も多い494人で、とび486人、建築大工351人、溶接310人、型枠施工286人の順。受け入れ地域は関東が最も多い1292人。次いで中部518人、近畿318人、中国225人、北海道・東北101人などとなっている。
 同事業は、東京五輪が開かれる20年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。日本の建設現場で3年間の技能実習を終えた外国人に2~3年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場に即戦力として受け入れる。
 17年11月に運用を見直し、20年度までに就労を開始した人には最長3年間の就労を認めた。これによって20年度に就労を開始する人は22年度(23年3月末)まで日本で働くことが可能になった。

(日刊建設工業新聞様より引用)