多治見駅南地区再開発(岐阜県多治見市)/建設系事業協力者募集手続き開始/準備組合

 岐阜県多治見市の多治見駅南地区再開発準備組合(赤塚勝彦理事長)は13日、多治見駅南地区第1種市街地再開発事業の建設系事業協力者募集要項を公表する。参加表明書は24日まで、企画提案書は4月11日まで受け付ける。同26日にプレゼンテーションを実施し5月に事業者を選定、協定を結ぶ予定。18年度に着工、20年度の完成を目指す。
 参加資格は、単体企業で▽建築一式工事1800点以上▽1級建築士事務所の登録▽過去10年間で市街地再開発事業の事業協力者(業務代行者含む)の立場で施設建築物の建築、工事完了(工事中含む)まで事業推進に参画し、事務局事業の支援などを行った実績▽06年以降に完成、引き渡した市街地再開発事業の実績として、住宅、商業業務および駐車場などを用途に含む大規模な施設建築物の施工実績、ならびに歩行者デッキ、交通広場などの公共施設の設計、工事施工の実績▽再開発コーディネーター協会の法人正式会員で、個人正会員を3人以上有する-など。
 業務内容は、本組合設立手続きなど組合事務事業や調査設計計画業務に関する支援、コスト縮減など工事・施工面からの事業工程に関する支援・提案、テナント誘致や保留床処分先紹介などの支援・提案など。事業協力は17年度の本組合設立時まで。
 この事業は、JR多治見駅南側約2ヘクタール(本町ほか)を開発し、コンパクトシティーを実現する駅前の新たな顔づくりを目指す。計画では25階建ての住宅棟(150戸、延べ約1万8900平方メートル)、7階建ての商業・業務棟(約2万2870平方メートル)、688台を収容する駐車場棟(8層、延べ約2万4800平方メートル)を建設する。総事業費は約228億円。
 施設建築物基本設計は大建設計、再開発アドバイザーは再開発研究所、事業推進コンサルタントは都市問題経営研究所が担当。住宅デベロッパー系のフージャースコーポレーションが事業協力者として本組合設立に必要な事業計画の作成を進めている。事業の早い段階から事業協力者が参画しノウハウを生かすことで、コスト縮減や事業スケジュール検証、保留床処分など精度の高い計画とし、円滑に再開発事業を推進する。
 募集要項は、13日に立ち上げる準備組合ホームページに掲載。資料の提出、問い合わせ先は多治見駅南地区再開発準備組合事務所(駅前プラザ・テラ5階。電話0572・21・0070)。

(日刊建設工業新聞様より引用)