大手50社の17年受注、0・6%増/8年連続増加/国交省

 国土交通省が1月31日に発表した17年(1~12月)の建設大手50社の受注総額は、前年比0・6%増の14兆7827億円と、8年連続で増加した。国内は民間工事が増加したものの、公共工事の減少が響き、0・4%減の14兆3041億円。8年ぶりの減少となった。海外は44・6%増の4787億円で、3年ぶりに増加した。
 民間工事の受注額は1・7%増の10兆1209億円で、3年連続の増加。工場・発電所などで大規模物件の受注があったものの、医療・福祉施設や住宅などの受注が落ち込んだ。発注者別では製造業や運輸業、郵便業、金融業、保険業などが増加し、サービス業や卸売業、小売業、不動産業が減少した。
 公共工事は国の機関、地方の機関ともに減少。受注額は5・8%減の3兆6649億円で、昨年の増加から再び減少に転じた。16年に発注した大型の五輪関連施設や、公共事業の前倒し発注などの反動減と見られる。
 17年12月単月は、前年同月比8・1%減の1兆3788億円と、3カ月ぶりに減少した。国内は、民間工事の受注額が1・4%減の1兆0120億円で、先月の増加から再び減少。公共工事は、国の機関、地方の機関ともに受注が減少。受注額は9・5%減の3265億円で、3カ月ぶりの減少となった。
 海外工事は、42・6%減の407億円。先月の増加から再び減少に転じた。

(日刊建設工業新聞様より引用)