大手50社の17年度受注、0・7%増/国内総額は7年ぶり減少/国交省

 国土交通省が4月27日まとめた建設大手50社の工事受注動態統計調査によると、17年度の受注総額は前年度比0・7%増の14兆8962億円。前年度比で2年連続の増加となった。国内工事の受注総額は0・9%減の14兆3425億円。7年ぶりに減少に転じた。
 国内受注額の内訳を見ると、民間工事が0・6%増の10兆1502億円と7年連続で増加。公共工事が5・4%減の3兆6599億円と2年ぶりに減少に転じた。
 民間工事は、製造業からの受注額が15・6%増の2兆1739億円と2年ぶりに増加に転じた一方、非製造業からの受注額は2・8%減の7兆9762億円と6年ぶりに減少に転じた。発注者別では製造業、金融業、保険業、運輸業、郵便業からの受注額が増えたが、不動産業、サービス業、卸売業、小売業からの受注額が減った。
 公共工事は、国の機関からの受注額が1・3%増の2兆5019億円と2年連続で増え、地方機関からの受注額が17・3%減の1兆1580億円と2年ぶりに減少に転じた。発注者別では国からの受注額が増え、独立行政法人や政府関連企業、すべての地方関係機関からの受注額が減った。
 国内受注額の内訳を工種別に見ると、建築が0・3%増の9兆9487億円と7年連続で増え、土木が1・5%増の4兆9475億円で2年連続の増加となった。
 海外受注高は75・6%増の5537億円と4年ぶりに増加に転じた。うち建築が31・2%増の2704億円、土木が159・1%増の2833億円だった。

(日刊建設工業新聞様より引用)