大手53社の17年活動実態/技術職が増加、海外部門は減少/国交省

 国土交通省がまとめた17年の建設業活動実態調査結果(17年10月1日時点)によると、大手建設業者53社(総合建設業33社、設備工事業20社)の常時従業者数は合計で16万8689人と前年に比べ1・4%増加した。前年比プラスは4年連続。事務職(前年比0・5%減)と技能職(1・5%減)の微減を、技術職(2・4%増)の増加でカバーした。男女別では男性(1・0%増)、女性(4・4%増)で女性の増加が目立った。
 従業者数の業種別内訳は、総合建設業10万8944人(1・1%増)、設備工事業5万9745人(1・9%増)。職種別に見ると、事務職3万9161人(0・5%減)、技術職11万5282人(2・4%増)、技能職1万3054人(1・5%減)、その他1192人(1・2%減)だった。男女別では男性14万9777人(1・0%増)、女性1万8912人(4・4%増)となった。
 業務部門別では、国内部門16万2849人(1・7%増)、海外部門5840人(6・1%減)となった。全社の海外建設事業の契約金額は前年比8・8%減の1兆8145億円となり、2年連続で減少。海外受注の減少で従業員の国内部門へのシフトが進んでいるようだ。
 国内売上高の総額は、6年連続の増加となる14兆7017億円(0・5%増)。内訳を見ると、土木建築工事業11兆0742億円(0・0%減)、設備工事業2兆9489億円(2・2%減)。建設工事以外では、建設関連業1244億円(4・3%減)、不動産業3071億円(1・0%増)となった。
 技術開発の状況を調べるために聞いた工業所有権の自己開発件数は、1万7722件(1・2%減)と3年ぶりに減少。特許期限が切れたり、権利を売却したり無償譲渡したりして、件数が減ったとみられている。

(日刊建設工業新聞様より引用)