大日本コンサル/AI活用し業務効率化/まちづくり・探査分野で競争力強化へ

 大日本コンサルタントは、収益力強化を目的に業務の効率化と技術力・事業力の向上に向けた取り組みを加速する。AI(人工知能)を活用したインフラの維持管理業務など、効率化を図る取り組みを推進するほか、新規事業開拓に向け7月1日付で「地域マネジメント事業室」と「空中物理探査技術室」を新設した。再生可能エネルギー分野で地域企業との提携も視野に入れる。
 8月31日に東京都内で開いた決算説明会で新井伸博社長が明らかにした。AIの活用は、増加傾向にある高速道路などの大規模更新・修繕事業をターゲットにした取り組みの一つ。新井社長は「保全系業務で人が行う作業の効率化を図り、利益率を高める」と目的を説明した。道路や橋の診断・補修・補強、斜面崩壊診断などにAIを活用する。写真撮影した構造物の点検画像から劣化状況を自動判定し、最適な補修・補強方法を選別するシステムを、18年度中に実用化する。
 地域マネジメント事業室と空中物理探査技術室は、研究開発を主導するインフラ技術研究所内に新設した。地域マネジメント事業室はまちづくりや再開発、地域創生などに関連する事業部門で、専門技術者4人を配置した。空中物理探査技術室はドローン(小型無人機)を取り入れた探査システムの開発・事業化を担う部門。ドローンに空中電磁波探査システムを組み込み、広範囲に地中状況を把握する被災時調査、被災後の降雨などによる地滑り被害の予測、火山監視などに活用できる新技術の開発を目指す。
 再生可能エネルギー分野では、環境事業を専門とするトオヤマと共同で設立した清流パワーエナジーと連携し、純水素型コージェネレーション燃料電池システム「G-FORCE」を開発した。木質バイオマスや太陽光を使ってG-FORCEで電気・熱・水を供給する。病院や地方自治体の庁舎などに売り込む。

(日刊建設工業新聞様より引用)