大林組/再生可能エネ事業を強化/洋上風力に照準、10年後に新領域の中心に

 大林組は再生可能エネルギー事業を一段と強化する。太陽光発電に続き、洋上風力発電事業にも注力。国の後押しも追い風に港湾区域内だけでなく、一般海域でも積極的に事業を展開していく。バイオマスや小水力、地熱などの計画も進行・検討中だ。現在、新領域事業の売上高の大半はPPP事業が占めるが、10年後には再生可能エネルギーを事業の中心に転換する。
 3月にテクノ事業創成本部長に就任した山本裕一常務執行役員は18日、日刊建設工業新聞などのインタビューに応じ「再生可能エネルギー事業は、リードタイムが長いが、確実に一つ一つ前に進めていく」との方針を示した。
 進行中の「中期経営計画2017(17~21年度)」では建築、土木、開発、新領域を事業の4本柱に掲げる。新領域事業への成長投資として、5年間で1000億円規模の投資を計画。再生可能エネルギー事業の拡充などに当てる。
 太陽光発電事業は12年に事業参入し昨年5月、計画していた発電所全28カ所が稼働した。合計出力129メガワット。山梨県大月市のバイオマス発電施設は今年8月に売電を開始する。バイオマス発電事業の第2弾も検討している。
 風力発電事業のうち、陸上は昨年11月に秋田県三種町で最初の施設が出力6メガワットで運転を開始。青森県でも準備を進めている。洋上は秋田県の秋田、能代両港の港湾区域内で丸紅らと共に合計出力145メガワットの発電事業を計画する。一般海域での初弾として、同県北部に最大出力450メガワットの発電所を建設するため、環境影響評価の手続き中だ。
 政府は先月、沖合洋上風力発電事業の普及に向け一般海域の占用ルールを規定する方針を閣議決定した。山本本部長は「風力発電の陸上の適地はあまり残っていない。規模の大きな洋上にいくしかない。当社も国の方針に寄り添って事業を進めたい」と強調。10年後に新領域事業の売上高を倍増させる考えも示した。

(日刊建設工業新聞様より引用)