大林組/5カ年経営計画/21年度に売上高2兆円目標、事業領域を深化・拡大

 大林組は24日、17~21年度のグループ中期経営計画を発表した。強固な経営基盤の構築と将来への布石を基本方針に掲げ、建築・土木・開発・新領域の既存4本柱の強化を戦略の核として事業領域の深化・拡大、グローバル化を加速させる。創業130年を迎える最終年度の連結業績目標は、売上高2兆円程度(16年度見通し1兆8700億円)、営業利益1500億円程度(1320億円)、純利益1000億円程度(930億円)と設定した。
 同社は、15~17年度の中期経営計画の目標を前倒しで達成。新中期計画は、過去最高の水準にある現在の業績を総力を挙げて維持・拡大すると同時に、将来への布石を打つのが狙い。2042年の創業150周年の目標として、「最高水準の技術力と生産性を備えたリーディングカンパニー」と「多様な収益源を創りながら進化する企業グループ」を掲げ、その実現に向けたロードマップの最初の5年間と位置付けた。
 国内建設事業は、ICT(情報通信技術)や人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)などを駆使し、生産性を一段と向上。海外事業は進出エリアでローカル化をさらに推進し、品質・安全管理の向上を図る。開発事業は、東京都心部のオフィス賃貸事業に重点的に投資する。新領域事業は、再生可能エネルギー事業の拡充と周辺ビジネスの展開、PPPプロジェクトへの取り組みを強化し、収益の拡大を目指す。
 株主還元に加え設備投資も積極化し、5年間で4000億円を投資する。建設技術の研究開発に1000億円、工事機械・事業用施設に500億円、不動産賃貸事業に1000億円、再生可能エネルギー事業などに1000億円、M&A(企業合併・買収)などに500億円を充てる。

(日刊建設工業新聞様より引用)