大阪府摂津市/JR千里丘駅西地区再開発/市施行で事業化へ、18年度に計画見直し

 大阪府摂津市はJR千里丘駅西地区の再生計画で、市施行の再開発事業を行う方針を固めた。地権者らでつくる千里丘西地区市街地再開発準備組合は17年4月に解散を決めたが、市は駅西口にロータリーもなく交通安全対策上の課題などがあるため、市施行再開発案と、駅前広場と都市計画道路千里丘駅前線を先行整備する案を比較・検証していた。18年度当初予算案に組合施行で予定していた再開発計画の見直しの経費などを計上。予算が成立すると計画見直し業務の委託先を決める手続きを18年度早期に公告する見通しだ。
 再開発事業の対象地は千里丘1の5・7・8・10で面積は1・53ヘクタール。大阪府道の大阪高槻京都線と正雀停車場線に囲まれた所にある。組合施行の計画範囲と同じエリア。
 1980年代に駅前広場や駅前につながる幅の広い道路の整備や、駅前一帯の建築物を更新しようと再開発の機運が高まった。ところがバブル経済の崩壊によって、準備組合の活動も規模を縮小していた。
 準備組合はまちづくりに取り組んできた地権者らの高齢化や、駅前広場が未整備であることなど交通環境の改善に対する課題なども再認識し、改めて地権者らの意向や地区の課題を確認する取り組みを進めた。再開発施設の建物形態・配置素案や駅前広場、道路、駐車場などの配置フレーム素案、事業収支素案をまとめ、再開発事業を今後進めるかどうか意見交換を重ねていた。
 15年度には、まちづくりの議論を行うためのたたき台となる街区整備計画案(最終計画案)を策定。約240戸のタワーマンションと商業機能など非住宅施設を複合化した30階建ての再開発ビルや駅前広場、駐車場棟などを整備する内容だった。千里丘西地区街区整備計画案策定業務委託は大和ハウス工業・都市問題経営研究所(大阪市中央区)JVが担当し、13~15年度にかけて素案を検討・提示してきた。
 市では18年度中に市施行の再開発計画を取りまとめたい意向。

(日刊建設工業新聞様より引用)