奈良県五條市/新庁舎移転新築/17年度内に敷地造成発注

 奈良県五條市は、県立五條高校跡地約2・2ヘクタール(岡口1丁目)に移転新築する新庁舎の造成工事に17年度に着手する。国や県の出先機関などが入る県内初の国・県・市集約型庁舎で、現在は建築・造成設計などを実施中。施設規模は基本計画段階よりも約800平方メートル縮小し、延べ約9500平方メートルで計画している。19年度から本体工事に入り、20年度の完成と21年度の供用開始を目指す。基本・実施設計などを久米設計・ウエスコJVが担当。
 現庁舎(本町1丁目)は、本庁舎(2階建て延べ2413平方メートル)と別館(3階建て延べ1081平方メートル)、分庁舎(2階建て延べ496平方メートル)、第2分庁舎(3階建て延べ852平方メートル)で構成。特に本庁舎は竣工から55年以上が経過し、老朽化が進む。建て替えに当たっては、学識経験者らの意見などを踏まえ、現在地を含む3カ所の候補地を比較検討した結果、奈良県から五條高校跡地を購入した上で、新庁舎を建設する方針を決定した。
 新庁舎は3階建てを基本とし、▽機械設備関係▽市議会▽管理・運営▽市民プライバシー▽教育▽特定団体・業者▽店舗・交流▽市民おもてなしの各ゾーンに加え、国の出先機関として奈良労働局五條市ふるさとハローワーク、県の出先機関として医療政策部保健所(出張所)や県土マネジメント部五條土木事務所、農林部南部農林振興事務所を設ける。敷地南側には、にぎわい広場やキッズスペース、修景・緑地なども確保する計画だ。
 現段階の施設規模は延べ約9500平方メートルを計画。市と県の面積割合は7対3程度になる見通しで、その割合に応じて建設事業費などを負担する。市は県からの補助金や有利な市債を活用することで、実質負担額の低減を目指す。

(日刊建設工業新聞様より引用)