宮城県/上工下水一体官民連携運営検討会が会合/9月に実施方針案公表

 宮城県は22日、学識者や民間事業者、行政機関らで構成する「上工下水一体官民連携運営検討会」の第4回会合を県庁で開き=写真、上水道と工業用水道、流域下水道に導入を検討している官民連携運営事業の事業スキームを固めた。PFI法に基づき3事業一体で運営権を設定し、民間事業者が浄水・処理施設の運転や保守点検、設備の改築業務を担う。事業期間は20年で5年を上限に延長できる。県では9月に実施方針案を公表し、来年春ごろから事業者の募集手続きを進める。19年度内に優先交渉権者を選び、20年度末からの事業開始を目指す。
 対象は、水道用水供給が大崎広域水道(浄水能力日量10万1850立方メートル)と仙南・仙塩広域水道(27万9000立方メートル)、工業用水道が仙塩工業用水道(10万立方メートル)、仙台圏工業用水道(10万立方メートル)、仙台北部工業用水道(5万8500立方メートル)、流域下水道が仙塩(処理能力日量22万2000立方メートル)、阿武隈川下流(13万8000立方メートル)、吉田川(4万7800立方メートル)、鳴瀬川(1万0600立方メートル)の合計9事業。
 PFI法に基づき民間事業者に運営権を設定し、運営権は全事業一体で設定する。
 水道と工業用水道については、民間事業者が浄水場内や取水・導水・配水の各施設の運転、保守点検など維持管理に当たるほか、浄水場や調整池、配水池などの土木構造物や建築物の保守点検や修繕など維持管理を担当する。一方、県は管路やマンホールの維持管理や改築、土木構造物の改築を行う。運営権者の詳細な管理範囲は要求水準書に掲示する。
 流域下水道は処理場やポンプ場などの運転・保守点検、修繕、関連設備の改築業務を担うほか、土木構造物の維持管理に当たる。管きょやマンホールは県が管理する。
 事業期間は20年。5年間を上限に延長することができる。運営権の会計処理は9事業個別に配分する方法を県に提案する。
 さらに、県と運営権者の経営状況などを監視する第三者機関として「経営審査委員会(仮称)」を設置することを盛り込み、中立的な立場で意見を述べてもらう。
 県では、実施方針案を公表後、事業者に対するマーケットサウンディング(公共と民間との対話)を実施し、11月議会で実施方針条例について審議する。官民連携手法が有効と判断すれば、18年度末から事業者を公募し、競争的対話を挟んだ2段階で審査を行い、19年度末に優先交渉権者を選定する。その後、事業契約を結び、業務を引き継ぐ予定だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)