山口県/工事従事者の安全・健康で基本計画策定/適切な工期設定など明示

 山口県は、建設業で労働災害が多発する現状を踏まえ、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本計画」を策定した。建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(建設職人基本法)の規定に基づくもので、建設関連団体等で組織する建設産業担い手確保・育成協議会等との意見交換や、中国地方整備局、全国仮設安全事業協同組合との連絡調整の後、パブリックコメントを経て成案化した。
 基本計画は、▽建設工事従事者の安全・健康の確保に関する現状と課題▽施策の基本的な方針▽県が総合的かつ計画的に講ずべき施策▽施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項-で構成。
 基本的な方針では、適切な請負代金の額、工期等の設定を明示。工期は「工事の性格、地域の実情、自然条件等による不動稼働等を踏まえ週休2日を確保した上で、日数を適切に設定することが必要。特に年度末の工事を変更する際は、年度内完了に固執せず必要な日数を見込むなど、工事施工に必要な日数を確保することが必要」とした。設計、施工等各段階での措置、意識の向上、処遇の改善・地位の向上についても施策の方針を示している。
 県が総合的かつ計画的に講ずべき施策では、▽建設工事の請負契約で経費の明確な積算等(安全・健康に配慮した工期設定)▽責任体制の明確化▽工事現場での統一的な措置の実施(建設業者間の連携促進、一人親方等の安全・健康の確保など)▽建設工事の現場の安全性の点検等(安全・健康に配慮した設計、省力化・生産性向上にも配慮した工法や資機材等の開発・普及の促進)-について具体的な取り組みを盛り込んだ。
 今後、山口県を支える建設産業担い手確保・育成協議会が設置する建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する専門部会を通じ、関係者が連携を図りながら、実効性がある施策の遂行を推進するとしている。

(日刊建設工業新聞様より引用)