山形県米沢市/新庁舎建設/DB方式採用、4月にプロポ手続き

 山形県米沢市は、老朽化が進んでいる市役所本庁舎(金池5の2の25)の建て替えについて、基本・実施設計と施工を一括で発注するデザインビルド(DB)方式を採用する。4月にも公募型プロポーザルの手続きを開始し、9月をめどに設計・施工者を決める。現庁舎を使いながら敷地内に1万平方メートル程度の規模の新庁舎を建設する。21年春の完成を目指す。18年度当初予算案には設計費など1億8百万円を計上した。本年度内に基本計画を策定する予定だ。
 現本庁舎(1970年9月完成、地下1階地上8階建て延べ約1万2000平方メートル)は築後45年以上が経過している。教育委員会が置賜総合文化センター、健康福祉部健康課がすこやかセンター、上下水道部は上下水道部庁舎にあるなど庁舎機能が分散し、特に本庁舎は耐震診断の結果、庁舎に必要な構造耐震指標(Is値)を大きく下回り、震度6強程度の地震で倒壊または崩壊の危険性が高いと判定されている。バリアフリー化にも十分対応しておらず早急な対策が求められている。
 基本計画案によると、新庁舎の建て替え場所は現庁舎敷地内とし、規模を抑えるため、教育委員会などは移転しない。免震構造を採用し、4階に災害対策本部となる会議室や市長室などを配置。1階に市民利用の多い窓口を集め、東側に市民ホールや待合いホームを設ける。4階に議会部門や機械室を置く。
 規模は市の公共施設の延べ床面積を今後20年間で20%削減する目標を掲げていることから床面積は1万平方メートルを目指す。通路やトイレは広くし、置賜総合文化センターが更新時期を迎える15~20年後をめどに教育委員会を移転させる。自然採光や自然換気、太陽光発電装置の設置、LEDの導入など省エネルギー対策も徹底する。
 整備に当たっては、総務省の「市町村役場機能緊急保全事業」や庁舎整備基金を活用する。概算事業費は約69億円を見込み、内訳は本体工事が約51億7000万円、駐車場と外構工事が約2億5000万円、現庁舎解体が約5億円。設計は約1億3000万円、工事監理が約4000万円、発注者支援業務が約1億9000万円。ほかに情報通信関連や議場の音響・映像設備などが約6億1000万円。順調にいけば19年10月ごろに着工する。
 管理支援業務(基本計画策定・発注者支援、設計施工マネジメント)は明豊ファシリティワークスが担当している。

(日刊建設工業新聞様より引用)