岐阜県/建設ICT人材育成センター開設へ/人材確保・育成の核機関に

 岐阜県は、県建設研究センター内に「建設ICT(情報通信技術)人材育成センター(仮称)」を4月に開設する。これまで、県や建設関係団体が個別に実施していた建設人材の確保・育成の取り組みを同育成センターに集約し、持続的で総合的な支援を行うのが目的。県職員3人を含め6人体制で業務に当たる。6月ごろから各種講習や魅力発信事業を行う予定。18年度当初予算案に約5000万円を計上した。
 若手入職者が減少する中、ICTによる生産性の向上と人材の確保・育成は喫緊の課題。公益財団法人である県建設研究センターは以前から建設業者を対象に技術研修やICTセミナーを実施しており、人材育成と人材確保を柱に取り組みを強化・拡充する。
 人材育成では、建設業者の技術力・経営力向上研修や建設ICTによる生産性向上研修、建設業初任者研修を実施。人材確保では、学生や女性、一般を対象に現場見学会やICT体験、女性技術者の懇談会などを企画・開催する。これまで、発注者や受注者がそれぞれ実施していた取り組みを集約し、拠点となる機関を設置することで効率的、持続的、総合的な支援が可能になるとしている。
 このほか県は、建設現場の環境改善を目的とした「週休2日制モデル工事」や「快適トイレ・休憩所導入モデル工事」、生産性向上のための「ICTを活用したモデル工事」を18年度も実施し人材の育成・確保を支援する。
 ICTモデル工事は本年度、発注者指定型4件、受注者希望型18件(このうち2件は未発注)、モデル対象ではないが入札後に受注者の希望で実施することになった2件の計24件で実施。このうち、受注者希望型は発注済み16件のうち11件で実施している。
 18年度の取り組み方針は未定だが「本年度と同等かそれ以上の件数で取り組みたい」(技術検査課)としている。また、国の積算基準の見直しに追随し実態を踏まえた方法に改善するなど、採算性が低いと言われる小規模工事への対応も図っていく考えだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)