岐阜県/新庁舎基本設計案(岐阜市)/行政棟は21階建て、会議棟総延べ8・1万平米

 岐阜県は、現在地(岐阜市薮田南2の1の1)で建て替える新庁舎(行政棟・議会棟)の基本設計案を公表した。行政棟はS造21階塔屋2階建て、議会棟はS造6階建てで総延べ床面積は延べ8万1300平方メートル。行政棟の5階には災害対策本部を常設。設備面では、地下水熱などを利用した床放射冷暖房の採用など環境にも配慮。建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の四つ星以上、建築環境総合性能評価システム(CASBEE)のSランク取得を目指す。概算工事費は500億円程度。19~21年度で建設する。
 設計は日建設計・大建設計(岐阜市)・岬建築事務所(岐阜市)JVが担当。県は基本設計案に対する意見を10月29日まで募集する。19年9月までに実施設計を完了させ、工事の発注準備に入る予定。
 配置計画では、行政棟と議会棟は敷地南側に集約し、既存の県警本部庁舎、現庁舎跡地に建設する県民サービス棟など300メートルに及ぶ建物群と、新庁舎前面の緑の空間や公園と調和した景観とする。
 行政棟は延べ約6万7600平方メートル。高さは104メートル。1階は3層吹き抜けのエントランスホールやギャラリー、シンポジウムや講演などに対応できる県民ホールを配置。5階は500人規模の関係者が連携可能な災害対策本部スペースを常設し、危機管理部執務室を隣接して配置。20階は展望ロビーを設け、来庁者が自由に利用できる低層部と直通エレベーターで結ぶ。議会棟は延べ約1万3700平方メートルで5階に議場、6階に傍聴席を設ける。
 議会棟は免震構造(1階柱頭免震)とし、地震エネルギーを吸収する鉛プラグ挿入型積層ゴムアイソレーターと、揺れを抑えたり早く止める鋼材または鉛ダンパーの組み合わせを基本としたものを採用する。議会棟は耐震構造とした。
 設備面では、高効率の熱源機器や変圧器の導入と効率的運転で省エネ化を図る。
 太陽光や地下水などの再生可能エネルギーも積極的に活用する。

(日刊建設工業新聞様より引用)