工期不足、「計画段階から」48%/埋浚協が会員調査結果/発注段階で対処可能

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は、国土交通省の各地方整備局などと意見交換会を行うに当たって実施した会員アンケートの結果を明らかにした。工期について、「計画段階から不足」という回答が48%を占め、不足を発注段階で回避できると見る意見が少なくなかった。現場の完全週休2日制の実現に向け、技能者の労務賃金の改善に必要な額を調査したところ、回答の平均は「16%アップ」となった。
 会員企業が16年4月~17年3月に行った1億円以上の港湾・空港工事を対象に調査を行った。
 4週8休以上の休日を設定した現場は全体の61%で、前年(44%)を上回った。ただ、計画通りに休日を取得できたのはこのうち34%(前年31%)にとどまった。工期設定については、「ほぼ妥当」との回答が46%だったのに対し、「大きく不足」は13%、「不足気味」は22%、「やや不足気味」は13%だった。
 工期が不足した要因として最も多く挙げられたのは「天候不良」だった。2番目以降は▽気象・海象条件の悪い期間が回避されていない▽関連工事との間に施工時期、場所の制約があった▽施工条件の相違▽事前協議の遅延・未了-の順となっている。
 2番目以降について、埋浚協は「発注段階の対処が可能」として意見交換会で現場の実態を説明し、対応を求める方針だ。「荒天リスク精算型工事」については、試行工事のすべてで精算変更が行われたが、休日取得と十分な精算変更が達成できた工事はともに全体の3分の2だった。
 理事会社の協力会社を中心に21道府県の39社が回答した調査では、賃金確保と現場の状況に合わせた変形労働時間制を採用している会社が多いため、休日制度が完全週休2日ではない会社が79%を占めた。
 完全週休2日制のために必要な労務賃金の上昇額に関しては、半数以上が「20%以上」と回答した。

(日刊建設工業新聞様より引用)