広島県廿日市市/新機能都市開発事業/民間事業協力者募集、1月26日まで参加受付

 広島県廿日市市は12日、「新機能都市開発事業」の推進を図るため、民間事業協力者(事業推進パートナー)の募集を開始した。協力者の選定にはプロポーザル方式を採用。26日まで応募意向書を受け付け、質疑応答を経て4月2~6日に応募申し込み、事業企画提案等を求める。4月にはプレゼンテーション等の審査を行い、最優秀提案者を選定・決定する予定。
 参加資格は、業務内容に示す全業務を自ら実施することを前提とした実現性ある提案ができ、単体または複数の法人で構成する事業者グループ。事業の参画に必要な資力・信用力を有すること、土地区画整理事業について、業務代行者等となり施行実績を有すること、設計・施工実績またはその発注実績を有すること、換地または保留地の取得等により工業・商業・業務機能の運営実績、またはそれらの実績を有する者の誘致等の実績を有することなどを条件としている。
 市は上平良・下平良地区の約54・7ヘクタールを、市が参画する組合施行の業務代行方式による土地区画整理事業を前提に開発に向けた事業推進を図っている。今回募集する事業協力者には、土地区画整理事業の実施を前提とした市と共同の準備会設立に向けた業務の遂行とともに、市場性、採算性、経済性等の観点からの提案・助力等を期待する。将来的に、保留地の運用または分譲、企業誘致活動、各種工事請負等の事業主体となり得る過程での事業協力を前提としている。
 業務内容は、▽事業推進に向けた必要事項の整理と課題の整理(リスクマネジメント)▽基本計画(案)に掲げる土地利用の基本的なあり方を前提とした事業計画(素案)の作成と必要な関係機関との協議支援、施設の誘致に関する市場調査と企業誘致活動支援▽事業に関する地権者の理解を深め、合意形成を図るための支援。協力期間はおおむね6カ月。
 基本計画(案)では、中核となる範囲で市街地整備区域面積を54・7ヘクタールとし、このうち利活用が向上する土地として、Aエリア約16・1ヘクタール、Bエリア約12ヘクタールと仮定。造成宅地面積約37・2ヘクタール、有効宅地面積約28ヘクタール、公共用地面積(道路、調整池等)約17・5ヘクタール、幹線道路延長1440メートル、幅員24メートル、準幹線道路延長1145メートル、幅員14メートル、土工・掘削約280万立方メートル、盛り土約280万立方メートル(AエリアからBエリアへの土砂運搬量約100万立方メートル)、事業費は、測量・調査・設計費で18億円、工事費(用地費補償含む)でAエリア54億8000万円、Bエリア83億9000万円の計138億7000万円とシミュレーションしている。
 市は選定した事業協力者と策定した事業計画素案を基に、合意形成を図るなど、18年度内に土地区画整理組合設立準備会の設立を予定。その後、地区計画等の都市計画等の手続きや事業計画(案)、約款(案)などの策定と関係権利者等の合意形成を進め、本組合設立を目指す。

(日刊建設工業新聞様より引用)