建専連・才賀清二郎会長/キャリアアップシステムに前向き対応/5月総会で決議へ

 建設産業専門団体連合会(建専連)の才賀清二郎会長は、10月の運用開始を予定している「建設キャリアアップシステム」について、建専連として前向きに対応していく方針を示した。24日の四国地区を皮切りに3月までに全国10カ所で開く研修会で、同システムの内容を会員会社に周知。その上で専門工事業界としての対応方針を検討し、5月31日に開く定時総会で採択を目指す決議文に盛り込みたい考えだ。
 22日に専門新聞各社と会見した才賀会長は、10年先を見据えた方向性を示した国土交通省の「建設産業政策2017+10」で、専門工事業者や技能者を評価する方針が示されたことに言及。技能者の技能と能力を業界統一ルールで蓄積する同システムについて、「われわれが強く生き延びていくためのツールであると捉えている」との認識を示した。
 24日から順次開催する17年度「建設専門業の経営革新支援研修会」のテーマの一つとして同システムを取り上げ、運営主体の建設業振興基金に内容を説明してもらう。その上で、建専連としての対応方針を検討し、次期総会で採択予定の決議にも反映させたいとした。
 前回の総会決議(13年6月)には、「安値受注を繰り返し、指し値をしてくる企業とは契約を行わない」など5項目を盛り込んだ。才賀会長は昨年、働き方改革の一環として週休2日を実現するには技能者を直用し、月給制に移行すべきだと表明。この決議を徹底する必要性を訴えていた。
 5年ぶりとなる決議は、「2017+10」や建設職人基本法の制定など、専門工事業に関連した前回決議後の施策を考慮し、働き方改革や生産性向上、安全経費の確保といった取り組みも反映した内容を検討する。
 キャリアアップシステムについて才賀会長は、専門工事業者が一歩も二歩も先んじて取り組む必要性を強調。その上で社会保険加入促進策と同様、システムに登録していない技能者の現場への入場を認めないなどの方針を示す必要があるのではないかとした。
 その他、新国立競技場など、2020年東京五輪開催に向けた施設整備に携わった技能者を何らかの方法でPRする方策を提案する考えも披露した。

(日刊建設工業新聞様より引用)