建専連調査/登録基幹技能者の給与5500円増/「評価する元請なし」依然8割

 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)は、会員団体を通じて17年度に実施した登録基幹技能者の処遇に関するアンケート結果をまとめた。給与支払額(中央値)は40万0500円で前回に比べて5500円増加した。約8割の企業が「(登録基幹技能者を)評価している元請企業はない」と回答。元請大手が手当を支給している一方、地場企業での評価は広がっていない実態が浮き彫りとなった。
 18年1月分の給与支払額の中央値は、地域別で関東が45万円と最も高く、近畿の44万2460円、中部の43万2000円に続き、三大都市圏で40万円超となった。職種別にはコンクリート圧送と基礎工の45万円が最も高く、切断穿孔の44万円、防水の43万5000円、とび・土工と標識・路面標示の42万円が続いた。
 給与の支払い形態は、欠勤差し引きなしの月給が51%、欠勤差し引きありの月給が19%となり、7割が月給となっている。
 資格取得後の特別な処遇は、資格手当の支給が27・8%、ボーナスなどへの上乗せが4・5%、一時金の支給が4・3%と相応の処遇を付与している割合は3分の1程度。一方、半数を超える54・6%が特に支給していないと回答した。
 3回目となる今回の調査では前々回、前回同様、評価している元請企業はないとの回答が約8割で、一段の普及が必要なことが分かった。評価する元請の手当支払いは日額が多く、中央値は2500円だった。

(日刊建設工業新聞様より引用)