建専連/社保等加入状況調査報告書公表/標準見積書、83%が提出

 ◇元請の法定福利費支払い状況も改善
 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)は、17年度の社会保険等加入状況に関する調査報告書をまとめた。保険加入の原資となる法定福利費の内訳を明示する標準見積書を提出した割合は83・0%と、前年度に比べ8・3ポイント上昇した。比例して元請から法定福利費が全額支払われたとする回答も73・8%と5・8ポイント上昇。専門工事会社が適正な経費を認識して元請に求めていく取り組みの効果が出ている。
 建専連による調査は6年連続。会員団体を通じて、加盟会社に調査票を配布して回収するやり方で専門工事業の社会保険加入状況の実態把握に努めた。回収数は657件、回答企業数は下請を含めて3426社。
 調査結果によると、3保険それぞれの加入状況は健康保険95・4%(12年度85・3%)、年金保険93・6%(同89・1%)、雇用保険82・6%(同79・4%)。いずれも調査初年度に比べて加入率が上昇した。ただ、社員の加入率が3保険とも高い一方、社員以外の雇用保険が63・3%と依然低いなどの実態が明らかになった。健保、年金に比べて加入率が低い雇用保険は、ほぼすべての地区で80%台だった。
 標準見積書の提出は14年度24・1%、15年度53・2%、16年度74・7%、17年度83・0%と着実に進展。特に躯体系職種の提出割合は9割に達している。このうち提出しなかった理由を聞くと、「元請が総価しか見ないなど、提出しても意味がないと考えた」が47・4%と半分近くいた。
 元請から法定福利費が全額支払われた割合は14年度49・8%、15年度68・2%、16年度68・0%、17年度73・8%と着実に進展。一方で「全く支払われなかった」が14・0%(16年度18・5%)と4・5ポイント低下しており、支払い状況は改善している。
 ただ、「全く支払われなかった」と「減額して支払われた」とする割合の合算が民間工事で30・1%、公共工事で20・2%。特に全く支払われないケースが地場の元請会社になるほど高く、今後さらにきめ細かな対応が求められることになりそうだ。
 建専連による調査は、今回でいったん終了する。

(日刊建設工業新聞様より引用)