建災防/メンタルヘルス対策検討委が初会合/実践手法議論、好事例収集や実態調査実施

 建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)は、建設業の特性に配慮したメンタルヘルス対策の実践手法などについて検討を開始した。学識者などで構成する委員会の初会合を20日に東京都内で開き、講師の養成や実務者の講習といった現場対策の普及・促進策、対策によって職場環境が改善できた好事例の収集・提供の検討に着手。労働者が受ける心身のストレスに関する調査も実施し、19年3月までに報告書をまとめる。
 建災防は15年度に「建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」(委員長・櫻井治彦慶大名誉教授)を設置し、無記名調査とその分析プログラムの策定といった建設現場での対策の検討を進めてきた。4年目となる18年度は、▽支部のメンタルヘルス対策講師の養成研修▽実務担当者講習▽職場環境改善のための助成金制度の普及▽職長・現場労働者の教育手法▽現場の個別支援方法-などを検討事項に掲げた。
 職長・現場労働者の教育では個人チェックに関する冊子を作成する。労働者のストレスについては、現場で発生したヒヤリ・ハットの実態を調査・分析し、結果を公表する。
 会合では建災防が厚生労働省から受託した「17年度建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究業務」の実施結果の報告書を配布。元請、下請の労働者が混在して作業を行う建設現場や造船現場では、ストレスチェックの集団分析の結果を活用した職場環境改善が現場で働く労働者のストレス軽減に大きな効果があることを確認した。
 田中正晴建災防専務理事は「ストレスチェックを活用した職場環境改善手法の有効性が数値的に確認された。建設現場のメンタルヘルス対策のより一層の定着を図るため、18年度は対策を進めるための実践的な事項について検討をお願いしたい」と述べた。

(日刊建設工業新聞様より引用)