建災防/第8次労災防止5カ年計画/墜落・転落死亡災害15%以上減を目標

 建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)は、18年度からの「建設業の労働災害防止に関する中期計画と今後の展望」をまとめた。第8次建設業労働災害防止5カ年計画として死亡災害と、墜落・転落の死亡災害の発生件数を前計画期間の平均(集計中)から15%以上減らし、休業4日以上の死傷災害を17年比(同)で5%減以上にする目標を設定。さまざまな施策を実行し、安全衛生水準の向上にまい進する。
 会員と建災防が実施する取り組みを列挙した。17年度までの7次計画の課題を受け、国による「第13次労働災害防止計画」(18~22年度)の検討を踏まえて策定。死亡災害、休業4日以上の死傷者は減少傾向にあるが、墜落・転落災害の防止が課題。そこで重点対策を推進する災害に、▽墜落・転落▽建設機械・クレーン▽斜面崩壊▽交通労働-など七つを挙げた。墜落・転落に関しては、8月1日~9月10日に撲滅キャンペーンを行うとともに、フルハーネス型墜落抑止用器具の使用徹底を促す。
 過重労働による健康障害の防止、メンタルヘルス対策として、建災防方式の健康KY、無記名ストレスチェックの実施も推進する。専門家の指導・支援を通じて、中小専門工事業者の安全衛生支援活動を強化する。東日本大震災などの自然災害の復旧・復興工事と、20年東京五輪関連工事の労働災害防止対策は引き続き推進する。建設業労働安全衛生マネジメントシステム(コスモス)の導入・実施に一段と力を入れる。

(日刊建設工業新聞様より引用)