建災防/17年度活動方針/メンタルヘルス対策で無料講習、米軍安衛規定講座も

 建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)は、17年度の取り組みの詳細を明らかにした。現場のメンタルヘルス対策の普及に向け、無料講習を行うなど環境整備を進める。教育関連では、在日米軍関連工事の安全衛生規定に対応した「墜落保護の担当責任者(CP)養成講座」を教育センターなどで本格的に展開する。職長・安全衛生責任者向けの教育体制も一段と強化する。
 メンタルヘルス対策は、不眠などの精神衛生の不調が不安全行動を招くという医学的な根拠などに基づき、職長が作業員に健康関連の問い掛けを行う「建災防方式健康KY」と「無記名ストレスチェック」の実施を求める。17年度は「建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」を引き続き開催し、二つの措置による職場環境の改善事例を収集するとともに、事例の評価を行う。教育講座の開設も視野に入れており、健康KYとストレスチェックの実施に伴う教育研修方法も検討する。17年度は担当者向けの無料講習を行う予定だ。
 教育訓練の取り組みでは、CP養成講座を16年度に開始し、108人が修了している。11月から米軍関連工事でCPを配置する措置が講じられるため、17年度は建設業安全衛生教育センター(千葉県佐倉市)に加えて、那覇市、山口県防府市、長崎県佐世保市でも養成講座を行う。
 建災防本部では、厚生労働省が職長・安全衛生責任者の能力向上教育に関する教育カリキュラムを策定したのを踏まえ、支部の講師を対象にした「職長・安全衛生責任者能力向上教育講師レベルアップ研修」を新規に開講する。職長・安全衛生責任者の教育は、初任時と、おおむね5年後に行い、キャリアに応じたカリキュラムを受講してもらえる体制を整える。教育に関し、本部は15講座を計46回開く。支部は職長・安全衛生責任者の能力向上教育や、「足場の組み立て等作業」の特別教育など51講座を開く。教育センターは20講座・計106回(16年度19講座93回)の実施を予定している。
 安全衛生意識の高揚やノウハウの共有などを目的に行っている「(第54回)全国建設業労働災害防止大会」は10月5、6日に札幌市の北海道立総合体育センター(北海きたえーる)で開く。

(日刊建設工業新聞様より引用)