建築センター/建築技術研究所を再始動/7年ぶりに調査研究業務再開へ

 日本建築センター(橋本公博理事長)は、建築関連の最新技術や産業の動向を調査研究する業務を約7年ぶりに再開する。調査研究部門と位置付ける建築技術研究所に専任職員を配置。6月までに組織体制を固め、調査研究活動を展開する。本年度は、国連に採択されたSDGs(持続可能な開発目標)や旧38条認定建築物を増改築する際の課題など、注目度の高いテーマを探究する予定だ。
 調査・研究は従来、同センターが扱う業務の柱の一つだったが、建築物の建築確認審査や性能評価、構造計算適合性判定などの需要の高まりを受け、11年度以降、活動を休止していた。
 建築技術研究所を再始動させる初年度は、▽建築関連産業のSDGsへの取り組み▽旧38条認定建築物を増改築する際の阻害要因と解消策▽既存建築物をリノベーションする際の阻害要因と解消策-の3点を研究テーマに据える。
 これらのうち、SDGsの研究では、国土交通省が2月に設置した「建築関連産業とSDGs委員会」(村上周三全体委員会委員長)や、内閣府が16年に設けた「SDGs推進本部」などの活動を注視し、センターとしての取り組みなどを検討する。建築関連産業とSDGs委員会は、住宅産業や建設業がSDGsを導入する際の指針を2年以内に打ち出すこととしている。
 一方、旧38条認定建築物を増改築する際の阻害要因と解消策の研究では、技術評価の課題や対応策を整理する。
 全国に約3000棟ある超高層ビルのうち、1990年代までに建てられたすべてのビル(推計1500棟前後)を含む大規模建築物の大半が「旧38条認定物件」に該当すると見られることから、関係者の注目度が特に高いと判断した。
 建築技術研究所は1982年に設立された。ピーク時の2000年には兼任を含めて26人(専任22人)の職員を置いていた。その後、業務量の減少とともに配置職員を削減。10年度には職員数を12人(同11人)に減らし、11年度には職員を引き上げ、調査・研究業務を休止していた。

(様より引用)