建築センター/省エネ適判業務、17年度は200件受託目標/第1号は4月25日交付

 日本建築センター(橋本公博理事長)は、新たに始めた建築物省エネ法に基づく建物のエネルギー消費性能適合性判定(適判)業務について、17年度に東京と大阪で200件の受託を目指す。建築確認申請件数のうち、省エネ適判件数は4割程度と想定。新規の申請案件で160件、計画変更に伴う申請案件で40件を見込む。
 4月1日の建築物省エネ法の施行に合わせ、同センターは国の「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」(登録省エネ判定機関)に登録。延べ2000平方メートルを超す非住宅を対象に義務化された国の省エネ性能基準への適合判定業務を始めた。第1号の適判案件は25日付で交付した。
 審査は、昨年新設した「省エネ審査部」が担当し、省エネ適合判定員資格者13人のうち7人が行う。同一の審査員が確認検査業務と省エネ判定業務を兼務し、これら審査にワンストップで対応することで、顧客の利便性を重視したサービスの提供を目指す。4月に申請を受け付けた確認検査業務30件のうち、省エネ適判の対象案件は8件だったが、相談の依頼は急増しているという。
 同センターは省エネ判定業務の開始に合わせ、現在行っている建築物省エネ性能向上計画認定・表示認定に関わる技術的審査、建築物省エネルギー表示制度(BELS)評価、CASBEE評価認証などの業務を「省エネ審査部」に移管し、審査や情報提供を一元的に行える体制を整備した。

(日刊建設工業新聞様より引用)