建設コンサル各社/震災復旧で福島に軸足/インフラ再生・街づくりで貢献へ

 建設コンサルタント各社が、福島県内で本格化する街づくりやインフラの再生関連業務の受注に向けた取り組みを強めている。被災自治体との関係強化や発注者支援業務の実績づくりに加え、これまで復興に携わってきた岩手、宮城両県の人材をシフトするなど事業執行体制を整える企業もある。
 各社が受注を目指すのは、復興が本格化している太平洋側沿岸の「浜通り地区」の自治体が取り組む都市基盤や街並み、土木インフラなどの再生関連業務。復興街づくりでは、既にパシフィックコンサルタンツが浪江町や楢葉町で、避難指示解除に伴う復興街づくり関連CM(コンストラクションマネジメント)業務を展開中。建設技術研究所やオオバなどもCM業務の受注実績がある。日本工営は県が発注するCM業務(復興関連以外の案件)の受注実績を重ね、被災地で発注が見込まれる道路や街づくりのCM関連業務の受注につなげる。
 さらに放射性物質で汚染された土壌の除染事業などを受注し、基礎自治体との関係を強めて街づくり関連業務の受注につなげようと狙う企業や、除染で出た汚染土の中間貯蔵施設の整備を含め産業廃棄物処理などの分野で環境調査や設計の受注に向けて大手ゼネコンらと連携を深める企業も出ている。
 復興関連業務の発注量が減少傾向にある宮城、岩手両県から街づくり業務などの発注が本格化する福島県に人材をシフトする企業もある。建設技術研究所は郡山市に開設した双葉地方復興推進事務所の社員を増やし、対応に当たっている。オオバやエイト日本技術開発なども宮城、岩手両県から福島県に社員をシフトする動きを強める。パシフィックコンサルタンツは、宮城県内の被災市町で行われている防災集団移転促進事業の収束によって南三陸、気仙沼、大船渡のCM業務現地事務所を順次閉鎖して技術者を移している。

(日刊建設工業新聞様より引用)