建設技術研究所/CM・施工管理センターを4月に新設/発注者支援業務受注の核に

 建設技術研究所は4月、本社に「CM・施工管理センター」を新設する。財政状況が厳しく、技術系職員が不足する地方自治体を中心に増えると予想される発注支援業務の受注を担う中核組織として機能させる。東日本大震災の被災地で復興プロジェクトに携わった社員らを配置し、これまで蓄積してきたCM(コンストラクション・マネジメント)やPM(プロジェクトマネジメント)などのノウハウを生かし、関連業務の受注を狙う。
 同社は昨年4月、東京本社と東北支社でCMやPM業務など手掛ける部署の部長や室長が兼務して運営する「CM・施工管理部門」を新設。部門の責任者は副社長が担当し、事業展開や人材育成などを推進していた。
 ただ東日本大震災の被災地のうち岩手、宮城両県で仕事が減り、業務に当たっていた人材を他地域に移す時期にきたことから、行政支援で蓄積したノウハウの継承を目的に、CM・施工管理センターを新設する。当面は5~6人を配置する。
 村田和夫社長は「これから職員が不足する基礎自治体でCMなどの行政支援業務の発注が出てくる。センターは全国的な情報集約と技術展開で中心的な役割を果たす。本社直轄機関として動かす」と話し、将来的には東北支社のまちづくり部門の社員をセンターに移していく。
 今後は、全国の事務所ごとに官民の関連分野の営業情報や発注情報もセンターに集約し、迅速な受注活動につなげる。

(日刊建設工業新聞様より引用)