建設業就業者が増加/17年は3万人増の498万人/総務省調査

 建設業への就業者が増えている。総務省が30日まとめた労働力調査(基本集計)結果によると、建設業就業者数は17年(1~12月)時点の平均で498万人に上り、前年時点の平均より3万人増(増減率0・6%増)となった。今後の人口減少で産業間の人材獲得競争が厳しさを増す中、国土交通省や建設関係企業・団体が最優先に取り組んでいる担い手確保策が一定の成果を出したもようだ。
 労働力調査の結果によると、17年平均で全体の労働力人口は47万人増(0・7%増)の6720万人となり、うち就業者は65万人増(1・0%増)の6530万人に上る。総務省はこれらの結果について、政府が「1億総活躍社会」と銘打って推進する女性や高齢者を中心とした就業者の確保策が一因になっていると分析している。
 17年平均の調査結果で建設業就業者数の内訳を男女別に見ると、男性が2万人増(0・5%増)の422万人、女性が2万人増(2・7%増)の76万人となった。うち女性の増加率は、主要計13産業別で「サービス業」(6・1%増)、「学術研究、専門・技術サービス業」(5・3%増)、「教育、学習支援業」(3・4%増)に次ぐ4番目に高い水準となった。
 建設業就業者の内訳を主な業務内容別に見ると、管理職が20万人、技術者が30万人、会計などの事務従事者が79万人、営業職が27万人、生産工程従事者が40万人となった。
 建設業就業者のうち、自営業者や家族従業者を除いた雇用者数は、4万人増(1・0%増)の407万人に上る。うち男性が2万人増(0・6%増)の340万人、女性が2万人増(3・1%増)の67万人となった。

(日刊建設工業新聞様より引用)