建設経済研、経済調査会/16・17年度建設投資を上方修正/3次補正と当初予算反映

 建設経済研究所と経済調査会が四半期ごとに行う建設投資見通しの最新版(1月時点)が27日、発表された。今国会に提出されている政府の16年度第3次補正予算案と17年度当初予算案の数値を反映させた結果、名目建設投資は16年度が前年度比2・4%増の52兆1900億円、17年度が0・7%減の51兆8100億円と予測した。昨年10月の推計から16年度分は2500億円、17年度分は6100億円それぞれ上方修正となっている。
 17年度の建設投資は、16年度を割り込むものの、引き続き52兆円近い水準を保ち、41兆円台まで落ち込んだ10年度を底に「回復基調にある」(研究所)としている。
 政府建設投資は、16年度が1・9%増の21兆9500億円で前回の予測数値を据え置いた。17年度は0・8%減の21兆7700億円。16年度第2次、3次の補正予算に基づく事業の出来高が17年度に上がってくるとの予想から、前回数値に4700億円を上乗せした。
 民間建設投資のうち、住宅投資は16年度が15兆1700億円(5・1%増)、17年度が15兆0700億円(0・7%減)でいずれも上方修正。持ち家と分譲一戸建てが安定的に推移する中、相続税の節税対策で大幅な着工増が続く貸家がけん引役となる。着工戸数は、16年度が96万9900戸(前年度比5・2%増)、17年度が94万7400戸(2・3%減)と予測している。
 非住宅は、16年度が15兆0700億円(0・7%増)、17年度が14兆9700億円(0・7%減)といずれも前回から下方修正した。主要用途別のうち、16年度は工場が着工床面積、受注額ともに好調だった前年度を大きく下回り、今後も先行き不透明感が拭えないとしている。倉庫は引き続き底堅く推移するとみられるが、エリアによって空室率の状況を注視する必要があると指摘した。

(日刊建設工業新聞様より引用)