建設経済研、経済調査会/17・18年度建設投資見通しを上方修正/民間の増加分反映

 建設経済研究所と経済調査会は26日、四半期ごとにまとめる建設投資見通しの最新状況を発表した。17~18年度の投資総額(名目値)を1月の前回調査時と比べ、17年度分で4300億円増の53兆8300億円(前年度比2・6%増)、18年度分で4700億円増の53兆8600億円(0・1%増)に上方修正した。いずれも民間建設投資見通しを上方修正した分を反映させた。
 投資総額の内訳を見ると、政府建設投資は前回調査と差額がなく、17年度分を21兆7800億円(3・3%増)、18年度分を21兆8000億円(0・1%増)とそれぞれ予測した。
 民間住宅投資は前回調査と比べ、17年度分を4000億円増の15兆8500億円(1・1%増)、18年度分を3500億円増の15兆9000億円(0・3%増)と上方修正した。その要因として、17年度分は高級マンションを中心とする前年度着工物件の工事費が当初より上積みされた影響を反映。18年度分は19年10月の消費増税前の駆け込み需要で見込まれる持ち家(注文住宅)や分譲一戸建て住宅の着工増加を挙げる。
 新設住宅着工戸数は17年度を1・1万戸減の95・3万戸(2・2%減)と下方修正し、18年度を増減なしの96・5万戸(1・3%増)と予測した。17年度分を下方修正した要因として、分譲マンションについて販売適地の減少や増税前の駆け込み需要が想定より小さいと考えられることなどを列挙した。
 民間非住宅建設投資は17年度分を300億円増の16兆2000億円(3・2%増)、18年度分を1200億円増の16兆1600億円(0・2%減)と上方修正した。建築、土木とも堅調に推移するとみている。

(日刊建設工業新聞様より引用)