建設経済研、経済調査会/17・18年度建設投資見通しを上方修正/予算案反映

 建設経済研究所と経済調査会は26日、最新の建設投資見通しを発表した。今国会に提出されている政府の17年度補正予算案と18年度当初予算案の数値を反映させた結果、名目建設投資は17年度が前年度比1・8%増の53兆4000億円、18年度が0・0%減の53兆3900億円と予測。昨年10月の推計から17年度分は1700億円、18年度分は1兆8400億円それぞれ上方修正となっている。
 18年度の建設投資は、17年度を割り込むものの、引き続き53兆円近い水準を維持。政府建設投資は、17年度が3・3%増の21兆7800億円で前回の予測数値を据え置いた。18年度は0・1%増の21兆8000億円。16年度補正予算と17年度補正予算案に基づく事業の出来高が18年度に上がってくるとの予想から、前回数値に1兆7200億円を上乗せした。
 民間建設投資のうち、住宅投資は17年度が15兆4500億円(1・5%減)、18年度が15兆5500億円(0・6%増)でいずれも前回予測値を据え置いた。持ち家と貸家の着工減の影響を、分譲の一戸建てとマンションでカバーし投資水準を維持。着工戸数は、17年度が96万4400戸(前年度比1・0%減)、18年度が96万5300戸(0・1%増)と予測している。
 非住宅(建築+土木)は、17年度が16兆1700億円(3・0%増)、18年度が16兆0400億円(0・8%減)とそれぞれ前回予測よりも1700億円、1200億円上乗せした。企業収益の改善や生産の緩やかな増加、個人消費の持ち直しなどを背景に、企業の設備投資が今後も底堅く推移していくと予測。事務所、工場、倉庫ともに着工床面積が引き続き堅調に推移するが、店舗は中長期的に取り巻く環境が依然厳しく着工床面積が減少するとみている。

(日刊建設工業新聞様より引用)