建設経済研、経済調査会/17年度建設投資見通し上方修正/5年連続で50兆円突破

 建設経済研究所と経済調査会は27日、4半期ごとにまとめる建設投資見通しの最新状況を発表した。11日に成立した国の16年度第2次補正予算を反映させ、上方修正した。17年度の建設投資見通しが50兆円を割り込んだ前回発表から一転、13年度から5年連続で50兆円台を突破するとの見通しを示した。政府建設投資は、2次補正事業の出来高として、前回予想値に16年度分は5200億円、17年度分は1兆8700億円を上乗せした。
 見通しを修正した建設投資の全体額は、16年度が前回から4100億円上積みの51兆9400億円(前年度比1・9%増)、17年度が1兆9000億円上積みの51兆2000億円(1・4%減)。
 このうち政府建設投資は、16年度が21兆9500億円(1・9%増)、17年度が21兆3000億円(3・0%減)となる見込み。16年度当初予算の内容を踏まえて一般会計の投資を横ばいとし、東日本大震災復興特別会計は復興・創生期間の関係省庁の内容を踏まえて事業費を推計。2次補正で予想される出来高を追加して算出した。
 新設住宅着工戸数の予想は16年度が94・1万戸、17年度が92・4万戸で、いずれも前回予想に3000戸上乗せした。着工戸数が増加する一方、1平方メートル当たりの単価が下がり、投資額は16年度が14兆9100億円(3・3%増)、17年度が14兆8200億円(0・6%減)と前回予想から下方修正した。
 民間非住宅建設投資は、着工床面積が変わらない中で、16年度は15兆0800億円(0・8%増)、17年度は15兆0800億円(0・0%増)とそれぞれ前回予想よりも300億円、500億円上乗せした。建築単価が全体傾向として低下したが、「事務所などの単価が上昇し、プラスに寄与した」(建設経済研)。
 このうち店舗は、大規模小売店舗立地法の届け出が前年同期並みに推移し、長く続いた低迷に歯止めが掛かる兆候が見られた。引き続き着工床面積が底堅く推移する倉庫は、過剰供給で空室率の上昇が見込まれる地域もあり、今後の状況を注視する必要があるという。

(日刊建設工業新聞様より引用)